Company会社概要
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About usわたしたちについて
昭和8年に長尾織布合名会社を設立、設立当社より綿織物を製造し主力商品は伝統工芸品の「阿波しじら織」という生地を製造、他に藍染商品も取り扱いしており、明治30年創業の織元で、染めから織り、仕上げまで全工程を一貫作業で手掛けております。
天然の阿波藍染め染料で染めたしじら織は「阿波正藍しじら織」と称され、昭和53年に経済産業省の伝統的工芸品に指定されました。
平成20年には、「阿波しじら織」が特許庁の地域団体登録商標に登録しました。
（伝統的工芸品は、その主要工程が手作りであり、高度の伝統的技術によるものである為、習得には長い年月が必要とされ、また伝統工芸の保存伝承のためにも経済産業大臣指定伝統的工芸品及び工芸用具または工芸材料の製造に従事する者を対象に「伝統工芸士認定試験」を実施し、合格した者を「伝統工芸士」として認定しています。）
2017年に地域資源として徳島市に認定されてました。
代表ご挨拶Greetings
代表 長尾 伊太郎
ようこそ、長尾織布ホームページへ
当社は創業明治３０年以来、伝統織物の阿波しじら織を製造しています。
阿波しじら織は、独特の“しぼ（凹凸）”によるさらりとした肌触りと、涼しげな風合いが特徴の織物です。
その美しさと実用性は、長い年月を経ても色あせることなく、多くの方に親しまれています。
長尾織布では、伝統の技と精神を守りながら、現代の暮らしや感性に調和するデザインを追求しています。
天然素材を中心とした糸づかいや、地元徳島の自然環境を大切にした染色・製造工程など、環境への負荷を抑えたサステナブルな物づくりにも力を入れています。
一枚の布の中に込められているのは、職人の手仕事のぬくもりと、自然の恵みへの感謝の心。
私たちは「作る責任」「つなぐ使命」を胸に、次の世代へと受け継がれる織物文化を守り続けていきたいと考えています。
私たちの工房では、見学や藍染体験も行っており、機織りの音や糸の手ざわり、染の色合いや風合いなどを肌で感じていただけます。この体験を通して、手仕事の温もりと、受け継がれてきた日本の美しさを身近に感じていただければ幸いです。
これからも、阿波しじら織を通して、人と自然が調和する豊かな暮らしを提案し、地域に根差した持続可能な伝統産業として歩みを進めてまいります。
どうぞ、阿波しじら織と藍の色が織りなす世界をお楽しみください。
代表社員 長尾伊太郎
会社概要Company Info
| 会社名 | 長尾織布合名会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒779-3121 徳島県徳島市国府町和田189 |
| TEL | 088-642-1228 |
| FAX | 088-642-1229 |
| 開館時間 | 9:00〜16:00 |
| 休館日 |
※土、日、祝、年末年始、お盆、ゴールデンウイーク ※団体のご予約の場合はご相談ください。 |
長尾織布の歴史History
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昭和１７年頃戦時中社員一同の写真
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昔の整経風景
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当時の藍場風景
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昭和30年当時しじら織生地の仕上げ作業
| 昭和3年 | 大礼記念博覧会 綿 英ﾈﾙ部門 銀杯受賞 |
|---|---|
| 昭和8年1月 | 法人改組(法人格設立) 先代 長尾伊太郎 代表社員 就任 |
| 昭和15年 | 軍需品製造 繊維製品納入 |
| 昭和25年 | しじら織に改良をかさね、阿波特産の藍染料を使用し、現在の「しじら織」製造技法に成功する |
| 昭和30年 | 先代 長尾藤太郎が綿布織物 創業 |
| 昭和37年3月 | 長尾藤太郎 代表社員に就任 |
| 昭和38年6月 | 「阿波正藍しじら織」として県指定無形文化財に認定 |
| 昭和38年6月 | 「阿波正藍しじら織」商標登録出願 |
| 昭和53年7月 | 「阿波正藍しじら織」経済産業省 伝統工芸品に指定 |
| 平成20年 | 「阿波しじら織」が特許庁の地域団体登録商標を登録 |
| 平成22年 | 経済産業省指定 阿波正藍しじら織 伝統工芸士 認定 |
| 平成24年6月 | 長尾伊太郎 代表社員 就任(現代表) |
| 平成26年4月 | 阿波しじら織協同組合理事長就任 |
伝統工芸品に関わる表彰
| 平成4年11月 | 長尾藤太郎 伝統的工芸品産業功労者表彰 四国通商産業局長賞 |
|---|---|
| 平成8年11月 | 「ふるさとづくりコンクール」出展 徳島県知事表彰 |
| 平成9年11月 | 第12回国民文化祭かがわ'97藍染めグループ出展 優秀賞受賞 |
| 平成10年4月 | 黄綬褒章受章 しじら織及び藍染めに関し長年の功績と地域振興発展に貢献寄与する |
| 平成12年1月 | 徳島県地域づくり「こくふ街角博物館(藍染しじら館)」自治大臣表彰 |
| 令和3年11月 | 長尾伊太郎 伝統的工芸品産業功労者表彰 四国経済産業局長賞 |
| 令和4年11月 | 長尾伊太郎 伝統的工芸品産業功労者表彰 経済産業大臣賞 |
Environmental voluntary declaration長尾織布 環境自主宣言
豊かな自然の恵みを受けて発展してきた織布業に携わる者として、私たちは地球環境の保全が最重要課題の一つであると認識しています。
伝統ある織物の技術を未来へ繋ぐとともに、美しい地球を次世代へ引き継ぐため、事業活動のあらゆる面で環境への配慮を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献することを、ここに宣言いたします。
環境理念
長尾織布合名会社は、伝統を守りつつ、環境に配慮した仕組みを構築し、付加価値の高い製品を提供することで持続可能な社会を目指します。
職場では働きやすい環境を提供し、社員とともに技術や知識の向上に努めます。
阿波しじら織や阿波藍染の伝統的な技術や文化を尊重し、次世代に引き継ぐことで和の文化のすばらしさを広く伝えていきます。
環境指針
- 環境負荷の低い原材料の調達に努めます。 染色や洗浄の排水は浄化装置を通し、 環境に配慮しています。又、使用後の藍の処理は自社内に指定場所を設け、土に戻す仕組みに取り組んでいます。
- 常に省エネ・省資源を意識し、限りある資源を大切にし、節約に努めています。
- 社員の健康維持に努めるため、 健康診断の受診率の向上を推進し、 持続可能な働き方のサポートをします。
- 就業時間の徹底と、定年後も生涯現役で働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。
- 安全講習や改善研修の実施をし、技術や知識の向上に努めます。
- 地域の小学校や各種団体、及び個人に工場見学を広く開放し、学校の教科書等にも掲載していただき地域貢献します。
環境負荷の低減
事業活動におけるエネルギー及び水資源の効率的な利用、廃棄物の削減とリサイクルの推進、化学物質の適正管理に努め、継続的に環境負荷の低減を図ります。
環境配慮型製品の開発
環境に配慮した素材の採用や、生産プロセスの改善を通じて、お客様に長くご愛用いただける、環境負荷の少ない製品の開発・提供に努めます。
法規制の遵守
環境関連の法規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
継続的な改善
環境目的・目標を設定し、定期的に見直しを行うことで、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
環境教育と意識向上
全従業員に対し環境教育を実施し、環境保全に対する理解と意識の向上を図り、一人ひとりが責任ある行動を実践します。
行動規範
1，児童労働の禁止
15 歳未満、もしくは義務教育対象年齢の児童を雇用しない
18 歳未満の若年労働者は法律的要件に基づいて保護される。
2，外国人労働者の保護
日本語を母国語としない外国人を雇用する場合、 本人に対する言語教育や職場トレーニングを実施し、 速やかな職場適応を図る。
外国人労働者の人権に配慮し、 いかなる場合もパスポートや在留カード等を会社が保管することはない。
3，強制労働の禁止
職場において、 尊厳と尊重を旨とする。 いかなる従業員も暴力や脅迫によって労働を強いられることはなく、いかなる虐待・ハラスメント及び体罰を排除する。
又強制労働の可能性を排除できない恐れのある従業員に対する貸金は会社としてこれを禁止する。
4，差別の禁止
人種、民族、信条、年齢、性別、性的思考、門地、政治志向、宗教または身分に関わらず尊重と平等を基本とし、採用や雇用に際して婚姻や妊娠または慢性疾患による差別を禁止する。妊婦には、作業においても身体的負担軽減を考慮される。
5，給与と福利厚生
給与は、 法律によって定められた最低賃金以上の額でなければならない。
必要最低限の生活に不可欠な給与並びに法の命じるすべての福利厚生を与える。また、いかなる費用も本人の了解なく給与相殺しない。
6，労働時間
週当たり所定労働時間は最高48 時間、残業時間を含む場合でも60 時間までとし、連続する7 日の間に1 日の休日を与えるとともに該当する定めにより残業手当を支払う。
7，移動の自由
会社は従業員の就業時間中の車内での移動を制限しない。 また、 従業員は休憩時間を自由に使うことができ、外出の自由が保障されている。
8，短期反復雇用禁止
短期契約者の雇用に際し、反復契約を回避し従業員の安定雇用を推進する。
9，健康と安全
安全で衛生的な職場環境が提供されなくてはならない。 職場において、 労働者の安全衛生並びに環境の保護保全を推進する。
10，従業員の保護
雇用関係・不当差別・結社の自由と団体交渉・労働時間・報酬に関する苦情を申し立てる従業員に対し、誠意をもって対応し保護する。
11，懲戒慣行の公正
従業員は、敬意と尊厳をもって処遇されなければならない。すべての従業員はいかなる肉体的、心理的あるいはあらゆる嫌がらせにさらされることなく、懲罰としてのいかなる罰金制度も禁止する。また、懲戒処分は公正を期すものとし、必要に応じて第三者従業員代表による立会と署名を求める。
